倒産情報から世相を斬る
素人の倒産情報に対する勝手な感想つづります
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株式会社Methodsが自己破産
株式会社Methods（東京都文京区本郷3-43-16）が3月6日に東京地裁へ自己破産のの申請をし、翌7日同裁判所より破産手続き開始決定を受けた。
Methodsは1995年に株式会社市ヶ谷ティーアールエスとういう社名で設立され、電話での医療、健康に関する情報提供（ヘルスケア・ホットライン）やＦＡＸを利用した情報提供、医療機関に対する機器の貸し出しなどを行ってきた。その後ＰＥＴ事業に力を入れ2006年には21億7900万円の売上を計上していた。
※ＰＥＴ（Positron Emission Tomography）とは細胞の働き具合からがんの有無を調べる最先端の画像診断で、従来のがんの検査法で課題とされてきた「肉体的負担」を軽減し、発見率を向上させた検査方法
しかし、ＰＥＴ事業の業績は思うように伸びず、2007年に売上高が19億3700万円に減少し、約61億円の債務超過に転落した。こうした中、資金調達が限界に達し、今回の事態となった。
負債総額約38億円。
昨年の決算時点（2007年3月）で約61億の債務超過、今回の自己破産時の負債総額が約38億円だそうですが、通常債務超過分以上が負債の額に当たるような気がするのですがどうなんでしょう？
この一年で23億円も改善したのでしょうか？何かしらの支援や補助があったのかな〜
それならもう少しがんばっていただきたかったな！
Methodsは1995年に株式会社市ヶ谷ティーアールエスとういう社名で設立され、電話での医療、健康に関する情報提供（ヘルスケア・ホットライン）やＦＡＸを利用した情報提供、医療機関に対する機器の貸し出しなどを行ってきた。その後ＰＥＴ事業に力を入れ2006年には21億7900万円の売上を計上していた。
※ＰＥＴ（Positron Emission Tomography）とは細胞の働き具合からがんの有無を調べる最先端の画像診断で、従来のがんの検査法で課題とされてきた「肉体的負担」を軽減し、発見率を向上させた検査方法
しかし、ＰＥＴ事業の業績は思うように伸びず、2007年に売上高が19億3700万円に減少し、約61億円の債務超過に転落した。こうした中、資金調達が限界に達し、今回の事態となった。
負債総額約38億円。
昨年の決算時点（2007年3月）で約61億の債務超過、今回の自己破産時の負債総額が約38億円だそうですが、通常債務超過分以上が負債の額に当たるような気がするのですがどうなんでしょう？
この一年で23億円も改善したのでしょうか？何かしらの支援や補助があったのかな〜
それならもう少しがんばっていただきたかったな！
株式会社マツダ商事（パチンコホール運営）が自己破産
株式会社マツダ商事（岡山県岡山市表町3-5-32）が2月8日に大阪地裁へ自己破産の申請をし、2月22日に破産手続き開始決定を受けた。
また、グループ会社である
有限会社日生観光（備前市日生町阿寒2427）
有限会社邑久マンモス（瀬戸内市邑久町福元608-14）
株式会社岡山都市計画（岡山市表町3-5-32
有限会社マツダ商事（倉敷市新田2977-2）
株式会社新田開発（岡山市表町3-5-32）
も同日破産手続きの開始決定を受けた。
マツダ商事は、遊戯機器の卸を目的に設立され、1982年に「マンモス」というパチンコホールの運営を開始した。その後、邑久店、大阪店を開設し、さらに相次いで関連会社も設立。グループで遊技場や飲食店の経営、不動産賃貸・管理等を展開していた。
しかし、大手ホールの進出や地元の同業者との競合激化等から経営環境は厳しくなり、厳しい資金繰りが続いた。2005年4月25日に資金ショートを起こし、資金難が表面化した。
その後、店舗閉鎖や不動産の売却により金融債務の圧縮を図ったが、思うように進まず今回の事態に至った。
パチンコホール経営の会社がまたひとつ破綻した。この業界は今非常に厳しい状況にあるようだ。
パチスロ5号機の導入による設備投資が経営の厳しさに拍車をかけているようだ。
※パチスロ5号機とは2004年7月に施行された風営法のもとつくられたパチスロ機で、出玉性能を抑えたもの（2007年10月以降は5号機以外設置できなくなり、4号機はすべて5号機への変更を余儀なくされた。）
ところで5号機の導入は必要であったのだろうか？
パチスロのギャンブル性が高くなりすぎた為に、これを抑える為に導入された。多重債務者の増加や熱中しすぎて車においてきた幼児を死亡させるなどの事件の発生がその背景にあるようだ。
そもそもこれは自己の責任で解決する問題ではないだろうか？日本人はそんなことまでお上に管理されないとやっていけないものだろうか？？情けなくなりますね・・・
また、グループ会社である
有限会社日生観光（備前市日生町阿寒2427）
有限会社邑久マンモス（瀬戸内市邑久町福元608-14）
株式会社岡山都市計画（岡山市表町3-5-32
有限会社マツダ商事（倉敷市新田2977-2）
株式会社新田開発（岡山市表町3-5-32）
も同日破産手続きの開始決定を受けた。
マツダ商事は、遊戯機器の卸を目的に設立され、1982年に「マンモス」というパチンコホールの運営を開始した。その後、邑久店、大阪店を開設し、さらに相次いで関連会社も設立。グループで遊技場や飲食店の経営、不動産賃貸・管理等を展開していた。
しかし、大手ホールの進出や地元の同業者との競合激化等から経営環境は厳しくなり、厳しい資金繰りが続いた。2005年4月25日に資金ショートを起こし、資金難が表面化した。
その後、店舗閉鎖や不動産の売却により金融債務の圧縮を図ったが、思うように進まず今回の事態に至った。
パチンコホール経営の会社がまたひとつ破綻した。この業界は今非常に厳しい状況にあるようだ。
パチスロ5号機の導入による設備投資が経営の厳しさに拍車をかけているようだ。
※パチスロ5号機とは2004年7月に施行された風営法のもとつくられたパチスロ機で、出玉性能を抑えたもの（2007年10月以降は5号機以外設置できなくなり、4号機はすべて5号機への変更を余儀なくされた。）
ところで5号機の導入は必要であったのだろうか？
パチスロのギャンブル性が高くなりすぎた為に、これを抑える為に導入された。多重債務者の増加や熱中しすぎて車においてきた幼児を死亡させるなどの事件の発生がその背景にあるようだ。
そもそもこれは自己の責任で解決する問題ではないだろうか？日本人はそんなことまでお上に管理されないとやっていけないものだろうか？？情けなくなりますね・・・
株式会社オオトモが事業停止し自己破産へ
株式会社オオトモ（香川県丸亀市丸亀市綾歌町富熊77-1）が2月29日に事業停止し、自己破産の準備に入った。
同社は包装資材の印刷加工業者で、1998年に現在の代表者（株式会社サンスマイル）に代わってから積極的な営業展開を図り、業績を拡大してきた。2007年には過去最高の22億8,800万円の売上を計上した。
しかし、業績拡大のためのとった設備投資などの借入金の負担や近年の原材料の高騰から厳しい資金繰りが続いていた。こうした中、外注先（オオトモが支援していた先）の資金ショートから不良債権が発生し、これにより信用不安が拡大してしまい2月末の決済を乗り切ることが出来ず、今回の事態に至ってしまった。
負債総額45億円
また、株式会社サンスマイルも連鎖的に同日事業停止になったようである。
最近はあらゆるものが値上がりしていて関係業者は非常に大変そうですね。
今、石油製品や穀物の値段があがっていますが、今後下がっていくんですかね？期待できそうになく感じるのは私だけでしょうか・・・
ところでオオトモは売上のピークが年間22億円で今回の負債総額が45億円とのことですが、資金を借りまくって事業拡大したんでしょうか？
やりすぎではないでしょうか？（どこかひとつ歯車が狂えば今回の事態は容易に想像できたと思うんですけど・・・）
同社は包装資材の印刷加工業者で、1998年に現在の代表者（株式会社サンスマイル）に代わってから積極的な営業展開を図り、業績を拡大してきた。2007年には過去最高の22億8,800万円の売上を計上した。
しかし、業績拡大のためのとった設備投資などの借入金の負担や近年の原材料の高騰から厳しい資金繰りが続いていた。こうした中、外注先（オオトモが支援していた先）の資金ショートから不良債権が発生し、これにより信用不安が拡大してしまい2月末の決済を乗り切ることが出来ず、今回の事態に至ってしまった。
負債総額45億円
また、株式会社サンスマイルも連鎖的に同日事業停止になったようである。
最近はあらゆるものが値上がりしていて関係業者は非常に大変そうですね。
今、石油製品や穀物の値段があがっていますが、今後下がっていくんですかね？期待できそうになく感じるのは私だけでしょうか・・・
ところでオオトモは売上のピークが年間22億円で今回の負債総額が45億円とのことですが、資金を借りまくって事業拡大したんでしょうか？
やりすぎではないでしょうか？（どこかひとつ歯車が狂えば今回の事態は容易に想像できたと思うんですけど・・・）
株式会社第一住創が破綻 民事再生法へ
株式会社第一住創（埼玉県八潮市大瀬788-1）が経営破綻し、2月28日東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
同社は、埼玉県八潮市を中心に戸建て建売事業やマンション分譲事業を展開し、2005年にはグリーンシート市場に登録されていた。≪グリーンシート とは、日本証券業協会が非上場会社の株式等を売買するためにはじめた制度で、非上場会社の資金調達や投資家の換金の場を確保することを目的としたもの。なお、第一住創は2008年3月29日に取り消されるそうです。≫
1994年の設立以降順調に売上を伸ばし、2005年に「つくばエクスプレス」が開業したことから2006年の売上は倍増し、大幅増収を果たしていた。
しかし、翌2007年には「つくばエクスプレス」の沿線で土地価格が上昇、これにより仕入れ価格も上がり、2億円以上の損失を計上した。その後、人員削除を含めた経費削減に努めたが、昨年施行された改正建築基準法の影響から工期が長期化し、資金繰りは悪化の一途をたどり、資金調達が限界に達し、今回の事態に至った。
つくばエクスプレスの影響で儲けて、つくばエクスプレスによって破綻してしまったようだ。儲けた時点で自重すれば・・・ 経営計画の脆弱さがみてとれますね。（表に出ない原因が多々あると思いますが）
建て売りやマンション業界は莫大な先行投資が必要なのか、資金繰りが大変そうですね。昨年の建築基準法の改正によって建築確認に非常に時間がかかるようになってしまいましたが、業界への影響は深刻そうだ。
同社は、埼玉県八潮市を中心に戸建て建売事業やマンション分譲事業を展開し、2005年にはグリーンシート市場に登録されていた。≪グリーンシート とは、日本証券業協会が非上場会社の株式等を売買するためにはじめた制度で、非上場会社の資金調達や投資家の換金の場を確保することを目的としたもの。なお、第一住創は2008年3月29日に取り消されるそうです。≫
1994年の設立以降順調に売上を伸ばし、2005年に「つくばエクスプレス」が開業したことから2006年の売上は倍増し、大幅増収を果たしていた。
しかし、翌2007年には「つくばエクスプレス」の沿線で土地価格が上昇、これにより仕入れ価格も上がり、2億円以上の損失を計上した。その後、人員削除を含めた経費削減に努めたが、昨年施行された改正建築基準法の影響から工期が長期化し、資金繰りは悪化の一途をたどり、資金調達が限界に達し、今回の事態に至った。
つくばエクスプレスの影響で儲けて、つくばエクスプレスによって破綻してしまったようだ。儲けた時点で自重すれば・・・ 経営計画の脆弱さがみてとれますね。（表に出ない原因が多々あると思いますが）
建て売りやマンション業界は莫大な先行投資が必要なのか、資金繰りが大変そうですね。昨年の建築基準法の改正によって建築確認に非常に時間がかかるようになってしまいましたが、業界への影響は深刻そうだ。
東洋ホーム株式会社が自己破産を申請
東洋ホーム株式会社（神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドタワー38F）が2月29日横浜地裁へ自己破産の申請をした。
同社は1982年に設立されたディベロッパー（マンション分譲業者）で、横浜市を中心に若い顧客層を狙った中・小規模のマンションを自社ブランド「リブゼ」として事業展開していた。また「リノシード」という中古マンションのリフォーム販売も行っていた。近年は群馬県や千葉県にも進出し、2006年は約76億円、昨年は約111億円の売上を計上していた。
しかし、景気の先行きの不透明感や建築基準法の改正の影響から分譲マンションの売れ行きが思うように伸びず資金繰りが悪化した。マンションの建設予定地や賃貸物件を売却し、資金を調達していたが、耐え切れずに今回の事態に至った。
東洋ホームは最近のマンションブームにより昨年6月の決算時点では111億円の売上を計上していたにもかかわらず、そこから1年ともたずして自己破産に至ってしまった。
マンション業界は先行投資が大きそうなので、チョットでも売れなくなると、このような事態になってしまうのか？
う〜ん、不思議な倒産である・・・
同社は1982年に設立されたディベロッパー（マンション分譲業者）で、横浜市を中心に若い顧客層を狙った中・小規模のマンションを自社ブランド「リブゼ」として事業展開していた。また「リノシード」という中古マンションのリフォーム販売も行っていた。近年は群馬県や千葉県にも進出し、2006年は約76億円、昨年は約111億円の売上を計上していた。
しかし、景気の先行きの不透明感や建築基準法の改正の影響から分譲マンションの売れ行きが思うように伸びず資金繰りが悪化した。マンションの建設予定地や賃貸物件を売却し、資金を調達していたが、耐え切れずに今回の事態に至った。
東洋ホームは最近のマンションブームにより昨年6月の決算時点では111億円の売上を計上していたにもかかわらず、そこから1年ともたずして自己破産に至ってしまった。
マンション業界は先行投資が大きそうなので、チョットでも売れなくなると、このような事態になってしまうのか？
う〜ん、不思議な倒産である・・・
株式会社杉山コンテックが自己破産
株式会社杉山コンテック（三重県桑名市三之丸49-1）が2月29日に津地裁四日市支部へ自己破産の申請をし、同日破産手続き開始の決定を受けた。
同社は骨組採取・砂利砕石販売や土木工事を手掛け、2001年には中部国際空港の埋立に伴う海砂利の供給により売上はピークに達していた。しかし、その後は公共工事の減少や原材料の高騰から業績は衰退し、厳しい資金繰りの中、2007年9月の決算では債務超過に転落してしまった。
更に今年1月には不透明な会計処理が発覚し、金融機関の信用を失い、金融支援を受けられなくなり、2月末の決済の資金繰りがつかず、今回の事態に至った。
ピーク時の売上は150億円を超えていたそうだが、2006年9月30日の決算では（経営事項審査の結果を参照した）売上が約46億円、有利子負債が約66億円となっており、先日の長田組土木（山梨県）と同じように、売上減少に伴い、借入金の比率が増えてしまった結果のようだ。
中部地区は4〜5年前までは万博関連や中部国際空港関連の工事があり、公共工事の減少は比較的少なかったが、その反動が今でてきているのだろうか・・・
同社は骨組採取・砂利砕石販売や土木工事を手掛け、2001年には中部国際空港の埋立に伴う海砂利の供給により売上はピークに達していた。しかし、その後は公共工事の減少や原材料の高騰から業績は衰退し、厳しい資金繰りの中、2007年9月の決算では債務超過に転落してしまった。
更に今年1月には不透明な会計処理が発覚し、金融機関の信用を失い、金融支援を受けられなくなり、2月末の決済の資金繰りがつかず、今回の事態に至った。
ピーク時の売上は150億円を超えていたそうだが、2006年9月30日の決算では（経営事項審査の結果を参照した）売上が約46億円、有利子負債が約66億円となっており、先日の長田組土木（山梨県）と同じように、売上減少に伴い、借入金の比率が増えてしまった結果のようだ。
中部地区は4〜5年前までは万博関連や中部国際空港関連の工事があり、公共工事の減少は比較的少なかったが、その反動が今でてきているのだろうか・・・
平和観光株式会社（J&Pゴルフクラブ）に保全管理命令
奈良県にあるJ&Pゴルフクラブ（旧名阪国際ゴルフ倶楽部）を経営していた平和観光株式会社が、昨年12月20日に債権者から大阪地裁へ会社更生法の適用を申し立てられていたが、2月13日に保全監督命令を受けた。
同社は近年のレジャー産業の多様化やプレー費の値下げ等により経営環境が悪化するなか、会員の脱退や不安定な経営が続いた。このため会社更生法を申し立てられていた。
またひとつゴルフ場の経営会社が破綻した。
ゴルフ場の経営者が破綻した話はよく耳にしますが、そのゴルフ場はなかなかなくなりませんと思いませんか？
民事再生法や会社更生法を適用し、ゴルフ場は存続しますよね。これってゴルフ場が飽和状態の日本ではどうなんでしょうか。いつまでたっても価格競争で苦しい経営が続きそうですよね。（債権者の方も大勢いらっしゃるので無責任なことはいえませんが・・・）
ちなみに日本全国にはゴルフ場が約2400コースあるそうです。
（ゴルフ発祥の地イギリスよりも多いそうです。）
同社は近年のレジャー産業の多様化やプレー費の値下げ等により経営環境が悪化するなか、会員の脱退や不安定な経営が続いた。このため会社更生法を申し立てられていた。
またひとつゴルフ場の経営会社が破綻した。
ゴルフ場の経営者が破綻した話はよく耳にしますが、そのゴルフ場はなかなかなくなりませんと思いませんか？
民事再生法や会社更生法を適用し、ゴルフ場は存続しますよね。これってゴルフ場が飽和状態の日本ではどうなんでしょうか。いつまでたっても価格競争で苦しい経営が続きそうですよね。（債権者の方も大勢いらっしゃるので無責任なことはいえませんが・・・）
ちなみに日本全国にはゴルフ場が約2400コースあるそうです。
（ゴルフ発祥の地イギリスよりも多いそうです。）
長田組土木株式会社が経営破綻、民事再生へ
長田組土木株式会社（山梨県甲府市丸の内2-9-20）が2月22日民事再生法の適用を東京地裁に申請し、同日保全命令を受けた。
同社は山梨県でトップクラスの建設業者であったが、公共工事の減少や建設業界の不況の影響を受け、業績が悪化した。さらに工事代金の回収難が発生し、資金繰りを圧迫していた。受注状況の回復は今後も見込めず、資金の調達能力も限界に達し、今回の民事再生法の適用の申請に至った。
県下の業界の大型破綻のため、連鎖倒産が心配される。
平成19年5月31日の経営事項審査の結果では建築の総合評定値（P)が1128点、経営状況（Y）が550点だった。（売上が約151億、有利子負債が約61億）
建設業者の破綻傾向として、売上減少のため、売上に対する借入金の割合が増加し、資金繰りが悪くなるという傾向が多いが、今後もこういう会社が増えるのだろう。
公共工事の減少はいつまで続くのでしょうか？
同社は山梨県でトップクラスの建設業者であったが、公共工事の減少や建設業界の不況の影響を受け、業績が悪化した。さらに工事代金の回収難が発生し、資金繰りを圧迫していた。受注状況の回復は今後も見込めず、資金の調達能力も限界に達し、今回の民事再生法の適用の申請に至った。
県下の業界の大型破綻のため、連鎖倒産が心配される。
平成19年5月31日の経営事項審査の結果では建築の総合評定値（P)が1128点、経営状況（Y）が550点だった。（売上が約151億、有利子負債が約61億）
建設業者の破綻傾向として、売上減少のため、売上に対する借入金の割合が増加し、資金繰りが悪くなるという傾向が多いが、今後もこういう会社が増えるのだろう。
公共工事の減少はいつまで続くのでしょうか？
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